社会保障給付費が過去最高の伸び率を記録しています。
内訳を見てみると介護サービスの利用者が急増していることが特徴的です。
今後、高齢化社会が進むに従ってこのままの上昇率が続くならば、社会保障制度そのものを揺るがせることにもなりかねないという指摘もあります。
日本の社会保障の現状と将来について考察します。
■社会保障費ついに120兆円超え
国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、2017年度の社会保障給付金は前年度比1.7％増の120兆2443億円にも達しました。
ここ数年最高記録を更新し続けていますが、後も右肩上がりが予想されています。
社会保障給付費には年金、医療、介護などがありますが、中でも介護の伸びが目立っています。
今後、高齢化社会が深刻化するにつれ、医療、介護に関するコストはますます膨らんでいくことは間違いないでしょう。
■気になる社会保障費の財源
一方、社会保障の財源となる保険料・公費等による収入は136.5兆億円と給付額を上回っています。
労働人口が増え、保険料収入が増えたことが功を奏しました。
現在のところ日本の社会保障制度はバランスを維持しているとも言えます。
しかし、今後、少子高齢化が進み労働人口が著しく減少することになれば、いつ破綻しないとも限りません。
■減る年金・増える介護費と医療費
2017年度の社会保障給付金の内訳を見ると、医療39.4兆円で前年比+1.6％、介護25.9兆円で前年比+3.1％、年金54.8兆円で前年比+0.8％でした。
伸びが大きかったのは「福祉その他」のうち「介護対策」。伸び率は4.1%で、前年度より2ポイント上回った。
■住まいや生きがいの提供も大事
高齢者の急増によって、一口にシニアと言っても様々なライフスタイルがあることが浮き彫りになりつつあります。
介護保険の対象ではない元気な高齢者も、生きがいのある老後生活を送ることは非常に大事です。
社会保障の一環としても、老人クラブ活動への助成、高齢者向け賃貸住宅の整備などを行われています。
以上のように社会保障における高齢者のための取り組みは今後ますます多様化していくことが予想されます。
いずれにせよ、高齢化社会の本格化とともに出費がかさむことになるのは間違いありません。
一方で少子化による労働人口の減少で、財源確保は難しくなる一方と言えます。
今後も充実した日本の社会制度を維持していくためには、いっそうの知恵と工夫が必要なことは間違いないのではないでしょうか。