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仕事・育児・介護を両立される仕組みづくり

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仕事・育児・介護を両立される仕組みづくり

改正された「育児・介護休業法」で、育児や介護をしている人はより休暇を取りやすくなりました。とはいえ、仕事と育児や介護の両立はそれだけではできません。

今回は仕事と育児や介護の両立に必要なものを考えてみましょう。

■育児・介護休業法改正

政府は2017年から仕事と育児、介護の両立を促すために「育児・介護休業法」を改正しました。

これまでの育児・介護休業法では「対象家族1人につき、原則1回に限り93日まで」まとまった休みを利用しても良いことにしていましたが、これを「対象家族1人につき、原則3回に限り93日まで」と改正。

またこれまで「介護休暇」は1日単位でしか取れませんでしたが、半日単位で取れるようになりました。

改正とは別に、新たに「3年間の勤務時間短縮等の措置」と「介護終了までの残業免除」も追加。「3年間の勤務時間短縮等の措置」が加わったことで、これまで93日の範囲でしか取れなかった勤務時間短縮の措置を3年間取れるように。これまでよりも育児、介護休暇が取りやすくなりました。

■より育児や介護の時間が取りやすい環境へ

現在政府では「働き方改革」に取り組んでおり、今回の改正もその一環です。これまでの「育児・介護休業法」は限定された日数分だけ1回だけ休める…といった法律でしたが、これを複数回できるように改正。その他にも仕事をしながら育児や介護がしやすくなる法律が整いました。

日本は少子高齢化の真っ最中ですが、少子高齢化社会でも待機児童問題は存在していますし、介護問題は若者の貧困や高齢者の増加などの問題を考えると、もっと深刻になるでしょう。

また最近では「田舎で子育てをしたい」と思っている若い人も増えてきたため、仕事と育児や介護の両立は日本の働き方を考える上で、大きな課題になります。

■誰もが働きやすい社会にするために

従来の日本型雇用では、育児や介護はキャリアプランに入っていませんでした。また、これまでの日本では育児は結婚後にあることから「ないもの」だとみなされ、介護も無視されてきました。

しかし経済的な事情や社会の流れから共働き家庭が専業主婦家庭の数を逆転し、また少子高齢化で仕事と介護の両立を迫られるようになったことから、これからは育児や介護もキャリアプランに入れなければなりません。

キャリアプランに育児や介護を入れるには、時間短縮しても働けるようになる制度や、仕事一筋の社員と評価が変わらない評定制度、周りのサポートが必要です。

今回紹介した「育児・介護休業法」は、時間短縮して働けるようにする制度ですが、この他にも評定制度に関する法律や、雰囲気作りも必要だと言えそうです。

育児をしている人も、介護をしている人も、仕事一筋の人も、誰もが働きやすい社会にするためには、日本の風土を変えなければならないのかもしれません。

■育児・介護ストレスを溜めないためには

仕事と育児、介護を両立するには、育児や介護でストレスを溜めないようにする必要があります。育児と介護のストレスは異なる性質があり、育児のストレスは「何言ってもごねる」「泣くばかり」などといったもので、「子どもの寝顔に癒やされた」という話も少なくありません。

一方介護のストレスは「キレる」「物に当たる」などです。これらを解消するためには、人に話したり、頼れる人に頼ったり、時には旅行も良いでしょう。ストレス発散をしているときは、できるだけストレスになっている物事を考えず、ストレスの原因になっている物事に近寄らないようにするとより効果的です。

育児・介護休業法が改正されても、誰もが働きやすい社会にするためには周りのサポートや仕事一筋の社員と平等に評価される制度が必要です。

日本は長年にわたって染み付いた働き方に関する考えから、変化させていく必要がありそうです。

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