介護ではいくら介護保険などによって費用が抑えられているからと言っても、様々な費用が重くのしかかってしまいます。しかし、そんな介護費用の負担を軽減させるための方法があることをご存知でしょうか？
なんと、最大で4割も介護費用を抑えることが可能なのです。今回はそんな介護費用を抑えるための方法をご紹介します。
■遠距離介護に便利！介護交通費を節約する方法
介護というと一緒に同居しながら行われるイメージがありますが、現在住んでいる場所から遠く離れた実家に暮らす親を介護するという人も増えてきています。こういったものは介護費用というよりも、介護をするために実家へ向かう交通費が馬鹿になりません。
安くするために車で行くという方法もありますが、結局ガソリン代がかかってしまったり、介護の疲れがある状態で運転することで疲れが取れずに交通事故を引き起こしてしまう可能性もあります。
なるべく疲れないように、新幹線や飛行機を利用したいときに活用してほしいのが介護者向けに提供されている割引サービスです。サービスを提供しているのはJALやANA、スターフライヤーなどの航空会社となっています。
介護割引サービスを利用するだけで、運賃が3～4割格安になる設定です。このサービスを利用するためには介護保険証や戸籍謄本、マイレージカードなどが必要となりますが、それさえ用意すれば毎回交通費が安く抑えられるのでとても便利に利用できるでしょう。
JRにはこういった介護割引に関するサービスは設けられていません。ですが、年間20回以下の利用であれば3割引きになるジパング倶楽部というサービスなら、女性なら60歳以上、男性なら65歳以上で年会費4,000円以下で利用することが可能です。
また2週間前に予約しておけば最大で3割以上の割引となる「えきねっと」というサービスもあるので、これらをうまく活用すると良いでしょう。
■同居している場合の節約方法は？
要介護者と同居している場合でも介護費用を抑える方法があります。その方法とは、住民票の世帯分離です。
介護保険では介護区分によって受けられるサービスの利用限度額が決められており、利用者は実際に活用した費用の1割を負担することになります。しかし、介護者の収入が年金のみとなっている方の場合、その介護費用の1割を負担することも難しいことがあるかもしれません。そういった時のために、1ヶ月の自己負担額が収入に応じた限度額が設けられている高額介護サービス費を利用しましょう。
高額介護サービス費は所得に応じて自己負担の限度額が決められているため、例えば15,000円の限度額の場合、介護保険の負担費用が30,000円だったら、申請することで15,000円が払い戻しされるのです。
この高額介護サービス費を利用するために重要となるのが、世帯全員が住民税に課税しているか、非課税なのかという点です。
同居の家族がいない場合は一番限度額が低いものになるのですが、家族と同居していて住民税に課税している場合、限度額は一番高いもので37,000円となります。世帯分離を行うことで介護費用を抑えることができるのです。
■世帯分離にはデメリットも・・・。
世帯分離は介護保険の自己負担を抑えることができるという大きなメリットがある一方で、デメリットも存在しています。それは、住民税額が多くなる可能性があるということです。
住民税には世帯均等割という、その世帯の人数に応じて納税額の負担が減るという制度が設けられているのですが、世帯分離によって世帯の人数が減ることで、住民税の負担額が増えてしまいます。
ですが、世帯分離によって増える納税額は数千円程度しか変わらないため、より負担の大きい介護保険と比較しても、世帯分離を行っていた方が良いと言えるでしょう。
このように、遠距離介護を行っている方は交通費の節約を、一緒に住んでいて施設に入られるなどというような時には世帯分離を行い介護保険の自己負担額の節約を行うことで、介護に関する負担を減らすことができます。
利用時のデメリットはないかどうかをよく検討し、上手に活用していきましょう。