介護を理由とした離職が増えています。
日本の高齢者人口は3,300万人を突破し、いよいよ本格的な高齢化社会に突入しつつありますが、それに伴い要介護者も急増中です。
高齢者の介護を主に担っているのは子どもやその配偶者です。
ちょうど働き盛りであるにもかかわらず、介護を理由に仕事を辞めざるを得ない人が増えているのです。
このようなケースが増えれば社会にとっても大きな打撃と言えるでしょう。
介護離職問題について考察します。
■深刻化している介護離職
親の介護をスタートした時には正社員だった人の過半数以上が、1年以内に離職。
先日実施された明治安田生活福祉研究所と公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団の共同調査は、そのような深刻な事実を明らかにしました。
厚生労働省の「国民生活基礎調査」でも介護者の57.6％は無職と判明しています。
これは介護をしていない人と比較して明らかに大きな数字で、介護と仕事の両立の難しさを伺わせます。
介護離職者の増加は企業にとっても痛手ですが、長引く不況の中、十分なサポートができる経済力を持つ企業ばかりではないというのが実際のところなのです。
■従業員の介護を支える企業負担の大きさ
介護をしながら仕事を続けることは従業員本人も大変ですが、それをフォローする企業にとっても実は厳しいものです。
介護休業、時短勤務などで足りなくなった労働力をどう埋めるのか、要介護の家族を抱える従業員が増えたらどう対応するのかなど、考えるべき問題は山積みです。
社内制度、人材確保などの見直しも大事ですが、まず先立つ費用がなければ何の手を打つこともできません。
■介護に関する企業への政府助成金
介護離職者が社会問題化しつつあることを受け、ついに政府も「介護離職ゼロ」を目標に掲げる動きを見せています。
たとえば、雇用保険の介護休業給付の給付率は従来の40％から67％に引き上げられました。
さらに、介護離職防止支援助成金実施したい旨が発表されています。
詳細に関しては未定ですが、仕事と介護の両立可能な職場環境を整備した企業に対して助成金を交付するというものです。
1カ月以上の介護求職をした社員が職場復帰した場合、大企業には40万円、中小企業には60万円を支給するという内容も盛り込まれています。
また、従業員の介護を理由とした時差出勤などを3カ月以上認めた企業には、大企業には20万円、中小企業には30万円を支給する予定にしているということです。
少子高齢化が進む中、貴重な労働力を失うことなく介護問題を解決することは、まさに国家的課題といっても過言ではありません。
以上のような介護離職者ゼロに向けた取り組みは、今後もますます盛んになると予想されますし、効果が発揮されることを大いに期待したいところです。