介護をしながら仕事を続けることができる「テレワーク」が注目されています。
レワークの導入に積極的な地方自治体も増加傾向にあり、これまでの当たり前とされてきた「働き方」を変える勢いさえ感じられます。
そもそもテレワークとはどのようなものなのか、その将来性について考察します。
■テレワークとは
テレワークとは、tele=離れた場所とwork=働くを合わせた造語です。
在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務など様々な形態がありますが、いずれも出社の必要がないこと、勤務時間にとらわれないことなどが特徴です。
情報通信技術が発達したからこそ可能になった、新しい働き方と言えるでしょう。
ITベンチャーなどでは早くからテレワークに積極的な会社も少なくありませんでしたが、最近では地方自治体での取り組みも盛んです。
■茨城県がテレワークを試験導入
茨城県庁ではテレワークの試験導入をスタートしました。
育児や介護をしている職員が、自宅のパソコンから職場のパソコンに遠隔接続できるようにするなど、在宅勤務できる環境を整備しています。
本人の希望に応じて50名程度を募集し、その結果を検証するとのことです。
将来的には職員のワークライフバランスの実現を目標としています。
■政府も注目するテレワーク
先頃、安倍内閣が打ち出した「世界最先端IT国家創造宣言」でもテレワークは注力分野の一つとされています。
テレワークを導入する企業に対して助成金を給付するなど、今後も普及させたい意向と言えるでしょう。
テレワークは結婚・出産で退職しがちな女性の労働力を確保することも可能です。
少子化による労働力不足が懸念される中、解決策となる可能性は少なくありません。
なかでも期待されているのが、介護離職を防ぐ効果もあるのではないかという点です。
■テレワークで介護離職を防止
介護のために離職してしまう、いわゆる介護離職者の急増が社会問題化しています。
親の介護に直面するのが40代から50代の働き盛りという例は少なくないのです。
「2023年には要介護の家族を抱える従業員が25％になる」と予測している大手メーカーもあるほどです。
しかし、テレワークを利用すれば、自宅で介護しながら仕事を続けることもできますし、有効な解決策として期待されています。
以上のようにテレワークは介護と仕事の両立になくてはならないものとして、今後ますます普及していくのではないでしょうか。
同時に、求人の少ない地方で暮らしながら、都心部の仕事を受注するということもできます。
介護、地方の過疎化など、日本が抱える諸問題のソリューションとなるかどうか、今後のテレワークに注目したいところです。